インボイス制度が始まりました。
あわてて対応している会社も多いのではないでしょうか。
私もその中の一人です。使っていないフィールドはないか、とりあえず使っているフィールドにくっつけて表示をしよう となっている会社も多々あると思います。
そういう夏休みの宿題のようなインボイス制度への対応。
制度自体はどうかと言うと私は賛成派です。
ある議員がよくわからないことを言っているせいで、やたらと個人事業主が怒っていますが、理由をよく聞くと、我々は、毎年、単価を元請けに下げられこれ以上どうやってもうけろというのか と言います。それなら消費税は還元されるのでは、つまり、おさめるではなく、仮受ー仮払で マイナスになり 納付はもちろん、還付があるのではと思うのですが、
一切払いたくないということなのでしょうか。
そのへんの事情は、元請けも理解しており、１０％消費税を毎回請求されるが、こいつは払ってないと思われれば、１０％のマイナス交渉が入るだけであるような気がします。
それより、ちゃんと登録事業者になれば、先方も納得され、還付もされ、みんなハッピーのような気がしますが。
システムについてですが、あわてて番号が入った書類を探してみると、結局、法人番号＋Tということでした。それなら、法人番号だけでええやんとなるわえですが、おそらく法人番号のサーバーのマスターを引っ張ってこれない事情があるのでしょう。いずれ統合するつもりでとりあえずTを付けたものをキーにするということなのだろうと思います。
先日、マイナンバーのことで、ちょっと役所の詳しい人に取材ができたので、２，３時間お時間をいただきいろいろな話を聞いてきました。
現在、マイナンバーは国が主体でやっている事業であり、そのデータを閲覧する権限は、地方自治体にはないとのことで、今あらゆる地方自治体が行うものに、マインナンバーが使えないという事情があるようです。
その理由は、マインナンバーが浸透し、便利になって評価されることを望む 政治家
そのマイナンバーであらゆるやばいことがあると思っている 政治家
を差し引くと、反対勢力が大きいのではないかと推測します。
また、政治家だけではありません。たとえば、地方自治体でマイナンバーのデータが連携できるつまり閲覧ができるとなれば、真っ先に担当者や担当SEは、あらゆる著名人のデータを閲覧し、中には、そのデータを飲みの肴にしてしまう輩もいるでしょう。
マインナンバーが普及しない理由は、その制御が大きな理由であり、テクニカルなところにないということが取材でわかってきました。
結局、そういう意味では、無理なのではないかと思いきや、そうでもなさそうです。
もし、政府は、小さな政府を作るために、マイナンバーをつくったとなれば話は違ってきます。ようするに、いよいよ、霞が関だけで、管理し、地方自治体はすべて、霞が関の支店になるという構図があれば、地方自治体に対して、マイナンバーを使わせない理由に合点がいきます。そうなのです、マイナンバーの普及の脅威は、地方自治体の方にあり、すべてのポータルインターフェースにより、地方自治体の仕事はだんだんと奪われ、その意味さえなくなっていき、いずれ解体論になってくるというシナリオです。私は、地方分権は無理だと思っています。なぜなら、霞が関が 大リーグなら、地方自治体は、所詮、社会人の草野球レベルの場合が多く、そういうところに、自治をさせると、結局、小さな霞が関ができてしまうだけだという考えです。改革をするなら、霞が関を徹底的に改革・革新し、小さな政府を作るということが正解のような気がします。地方自治体の取材をしながら、その担当者のビジョンやモチベ―ション、能力などを鑑みても、残念ですが、そのように考えるしかないということが私の現在の感想です。
大きな変革の時代、このマイナンバー制度が成功するかどうかもう少し見守っていきたいと思っております。